- 2021/07/06 掲載
凸版印刷他2社、日本の自治体におけるSDGs達成度をわかりやすく可視化
このほど、国際連合地域開発センター(UNCRD)が中心となって運営する「自治体SDGsモニタリング研究会」が公開した、日本の地方自治体がSDGs推進を加速するためのSDGsモニタリングツール「自治体SDGsモニタリングの手引き Part A:地域のSDGs達成度評価」の発行に3社が参画し、共同開発した成果の一部を活用することにより、取組みのサポートを推進しました。
■ 「自治体SDGsモニタリングの手引き Part A:地域のSDGs 達成度評価」の概要
「自治体SDGsモニタリングの手引き Part A:地域のSDGs 達成度評価」は、地方自治体の現在のSDGs達成度を0から100の間でゴールごとに評価し、各地方自治体の強みと弱み、現状と課題を把握することを可能とするツールとしてまとめたものです。開発した評価システムの概要と日本の47都道府県における評価結果、そして都市単位でのケーススタディとして、名古屋市および豊田市の評価結果を掲載しています。
今後は、内閣府の地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム分科会「地方自治体におけるSDGsモニタリング研究会」(事務局:国際連合地域開発センター・大日本コンサルタント株式会社)と連携し、より多くの地方自治体をパートナーとして、モニタリングツールの実証や普及促進を行います。
また、本手引きの続編として、「Part B:地方自治体のSDGs 推進に向けた体制づくりと進捗管理」「Part C:地域のSDGsに関する情報収集と可視化への取り組み」の作成を行っており、今後公開する予定です。さらに、地方自治体のSDGsに向けた取り組みの適切なモニタリングと進捗管理、情報発信を総合的に支援するシステムの提供も同時に行います。
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