ISID・電通など、「自治体DX白書.com」を開設

　株式会社電通（本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員、五十嵐 博、以下「電通」)と株式会社Public dots& Company（本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO、伊藤 大貴、以下「PdC」)、株式会社電通マクロミルインサイト（本社:東京都中央区、代表取締役社長、鈴木 利幸）、および株式会社電通国際情報サービス（本社:東京都港区、代表取締役社長、名和 亮一、以下「ISID」）は、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設し本日公開しました。自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信していきます。

　本サイトでは、「みんなでつくろう、自治体DX白書」のスローガンの下、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指します。また、サイトの事例やコンテンツ提供に協力をいただける参画メンバーも募集します。加えて、今後、サイトを通じた個別の問い合わせや相談に対しては、課題解決のためのソリューション提案を行います。

　サイトURL: https://dxhakusho.com/

　現在、新型コロナウイルス感染症対応においても自治体のDXにおける推進が喫緊の課題となっています。行政サービスを支える自治体職員の負担軽減および業務の効率化、またサービスを利用する住民の利便性向上の観点からも、地方自治体における行政システムのDX推進が求められています。しかしながら、地域社会の課題は複雑かつ多様であるため、DX推進の総合戦略立案、推進組織の立ち上げ、人材育成、行政業務のICT化などにおいて、今までにない知識や専門性が求められています。一方、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対してどのように取り組んだらよいかわからないという課題が多くみられます。そこで、4社は「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、地方自治体のDX推進を支援するサイトを制作・公開しました。自治体職員がDXを推進していくにあたり参考となる事例や方法、DX進捗度を可視化するレーダーチャートなど、さまざまな情報を発信していきます。