慶大、個人情報管理プラットフォーム「STAR」の実証研究に11社が参画

　慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター（以下、FinTEKセンター）（東京都港区、センター長:中妻照雄）は、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用のためのシステム開発に関する研究「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」において、トークンエコノミー（*）をプラットフォーム「STAR」内につくる第二段階の実証を、2021年8月から11社の企業、2,000名以上の学生と開始します。

*トークンエコノミーは、法定通貨や仮想通貨とは異なり交換対象を限定した代替通貨「トークン」を用いた経済圏です。

■ポイント

・「学生の個人情報を、学生自身の手に戻す」を目指し、第一段階実証を2020年8月に開始

・第二段階の実証では、トークンエコノミーをプラットフォーム「STAR」内につくる

・従来の就活では直接的に評価されづらい「学生の成長に関する情報」（学修履歴、学内のゼミやサークル活動、学外の活動等）にも、トークン「STARコイン」により独自の価値を付与

・「STARコイン」は、学生が情報開示をした際に企業から発行され、学生がSTAR独自の学びのコンテンツなどに利用可能

・本取り組みは、学生の成長に貢献しながら企業と学生のより良いマッチングを促進することを目指す

■概要

　Society5.0の時代、「ビッグデータ社会」において、企業には、個人情報保護とパーソナルデータ活用の両立が求められる一方で、大学にとっては学生の個人情報を守りながら学生のキャリア支援を強化・改善することは責務です。

　STARプロジェクトは「学生の個人情報を、学生自身の手に戻す」をテーマとし、参加企業との3年間の実証研究を2020年8月から開始しました。

　現在、慶應義塾大学を中心に2,000名以上の学生が登録、11社が参画しています。

【参画企業（参画順）】

株式会社三菱UFJ銀行、住友生命保険相互会社、SOMPOホールディングス株式会社
三井住友信託銀行株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、SMBC日興証券株式会社、コクヨ株式会社、国立大学法人広島大学・東広島市、住友商事株式会社、株式会社Too、他