野村総研、シニア世代の就労実態・意識調査の結果発表

　株式会社野村総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾）のグループ会社であるNRI社会情報システム株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長:小松 隆）は、本年3月に、全国の50歳～79歳の男女3,000人を対象としたインターネット・アンケート調査を行いました。シニア世代（ここでは50～79歳の層を指す）の就業実態や意識を中心に、コロナ禍がもたらした影響を把握するとともに、2021年4月から企業に対して努力義務が課された「70歳までの就業機会確保」についての認知度や賛否、さらに兼業・副業への関心や、夫婦間における配偶者の就労への意識等を調査し、分析しました。

　主な結果は、以下のとおりです。

1.シニア世代の就労状況

・アンケート回答者3,000人のうち、就労中の人は45%、求職活動中の人は2%、求職活動は行っていないが就労に関心がある人が5%、非就労で働きたくない人が48%となっています。

・就労中の人の割合は、男女ともに年齢とともに低下します。特に男性では65歳を境に、就労中の人の割合が大きく低下します。

・就労中の人のうち正社員として働いている人は45%、パート・嘱託の人は34%でした。正社員の割合は、男女間で大きな差があり60歳代の男性の約8割が正社員であるのに対して、女性では3割前後に留まっています。また男性では65歳を境に、正社員の割合が減少し、パート・嘱託の割合が高まっています。

2.コロナ禍に伴う就労活動の変化

・就労者に、コロナ禍の就労面への影響を聞いたところ、「収入が減少した」（36％）が最も多く、「労働時間が減少」（28％）、「外出機会が減少」（29％）、「家庭や自分のために時間を割くようになった」（29％）が続きました。また、「テレワークの増加」も21％ありました。

3.テレワークの増加はシニア世代の健康に大きく影響

・テレワーク・在宅勤務が増加した層では、「足腰が弱くなった」「体力が低下した」の回答が5割を超えており、また「体重が増加した」の回答も5割近くに及ぶなど、健康面での影響を感じる割合が高くなっています。特に「足腰が弱くなった」「体力が低下した」の回答比率は、それぞれテレワーク・在宅勤務が増加しなかった人の約2倍です。シニア世代におけるテレワークの増加に対して、健康面の配慮が必要であることがわかります。