日本企業、対応に苦慮＝米がウイグル輸入規制強化

米国が人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入規制を強化していることを受け、日本企業が対応に苦慮している。対米輸出継続にはウイグルに関わる取引を停止しなければならない一方、やめれば原料調達に支障が出る上、中国の反発を招きかねない。供給網に関与しているかの確認が困難な製品も少なくない。

「さらに高い水準で全てを自分たちで確認できるようにする」。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの岡崎健取締役は１５日の決算記者会見で、製造工場だけではなく、原材料の調達過程に人権上問題がないか自ら確かめていく考えを示した。

同社はウイグルに縫製工場などはないと説明してきたが、米国はシャツの輸入を停止。今月にはフランス司法当局がユニクロ仏法人への捜査を開始したと報じられた。

ウイグルとの取引を認めた企業の間では、対応が分かれる。衣料品にウイグル産綿花を使用している良品計画は「監査で違反はなかった。自信を持って使う」（松崎暁社長）と強調する。一方、ミズノやグンゼは使用をやめ、素材の変更を検討中だ。東芝ではグループ外のブランド供与先で取引が判明し、供与先は年内に取引を終了する。

米バイデン政権のウイグル関連への制裁強化に対し、多くの企業が供給網の再確認を急ぐ。大和ハウス工業は「１次調達先はウイグルと取引はない。今後は２次、３次も確認する」（広報）として、調査対象を拡大する方針。積水ハウスは、原材料などの調達先に調査協力を依頼した。

供給網が複雑なアパレル業界では、製造履歴をたどることが難しいとされ、「問題があれば使用を中止する」（大手）との表明にとどまるケースが多い。ただ、問題がないことを証明できなければ、国内外で批判にさらされる恐れがある。

【時事通信社】