- 2021/07/20 掲載
豪中銀議事要旨、景気が想定以上に改善と指摘 封鎖拡大が先行きに影
議事要旨では、労働市場をはじめとする経済情勢の進展は理事会の予想を「著しく」上回ったことが示された。
この結果、中銀は債券買い入れを9月以降、現行の週50億豪ドルから40億豪ドル(29億4000万米ドル)に縮小すると決定した。
ただ、ニューサウスウェールズ(NSW)州のロックダウン(都市封鎖)は7月末まで延長され、ビクトリア州は20日にロックダウンを1週間延長。南オーストラリア州にも封鎖措置が広がった。
CBAのアナリストは状況悪化を受けて、中銀が債券買い入れ縮小を撤回し、週50億豪ドルのペースを維持する可能性があると指摘。
CBAのシニアエコノミスト、ベリンダ・アレン氏は「シドニー首都圏とビクトリアでの状況の変化によって第3・四半期の国内総生産(GDP)はマイナス成長になる」と予想。新型コロナのデルタ変異株の感染力が強ければ強いほど、経済活動の再開は慎重に行われるだろうとした。
議事要旨によると、中銀は賃金とインフレ率の見通しについては以前から慎重な立場を示し、 雇用と消費のような強さは見られないと指摘。「賃金の伸びが理事会開催時に比べて著しく加速するには、労働市場が十分に引き締まる必要がある」とした。
「中銀の中心的経済シナリオでは、この条件が満たされるのは2024年以降になる」とした。
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