電通と九大、次世代医療データプラットフォーム推進に向け産学連携協定

　株式会社電通（本社:東京都港区、代表取締役社長:五十嵐 博、以下「電通」）と国立大学法人九州大学（福岡県福岡市、総長:石橋 達朗、以下「九州大学」）は次世代医療データプラットフォーム推進に向けた産学連携協定を本日締結しました。両者は、超少子高齢化や2025年問題に向けた安心安全の社会、街づくりのために医療福祉を重点テーマと設定し、スーパーシティ構想に必要とされるデータ連携基盤（都市OS）への実装にむけ連携・協力を推進します。

　内閣府は、世界最先端の「スーパーシティ」を2030年までに実現することを目指しています。スーパーシティには、すべての生活サービスと街をつなげるためのデータ連携基盤（都市OS）が必要であり、それらのデータやサービスは生活者・住民（利用者）目線で使いやすいものでなくてはならないとされています。現在、日本では街全体のサービスがデータ連携しているところは少なく、交通機関など個別機関、領域でのデータ連携・技術実証が行われているケースがほとんどです。医療データについても、電子カルテの普及により医療情報が電子化されているものの、それぞれの医療機関の所有情報となっており、複数の医療機関を受診すると医療情報が共有されず、最新の健康状態が把握できないなどの課題があります。

　九州大学では、厚生労働省をはじめとした国の機関と連携し、医療サービス利用者である患者や生活者が出生から現在までの医療・健康データを自分自身の情報として保有し活用することが可能なPHR（Personal Health Record）を推進し、その標準化を含め2022年度までに社会実装（概念実証を含む）を目指しています。患者・生活者による個人の医療データ保有は、自身の健康診断データなどを把握することで生活習慣の見直しにつながります。また服薬履歴、診療情報の共有により医療費の適正化や患者情報が即座に把握できることから医療現場の業務効率化にもつながります。安心安全な社会の実現にもつながるPHRは、利用者である生活者の利便性や、無理なく利用継続できるような設計でなければなりません。

　電通は、長年にわたり生活者インサイトを研究し、生活者視点からのマーケィテング活動支援を多数行ってまいりました。この知見を活かし、九州大学が進めるPHRのUI（ユーザーインターフェイス）・UX（ユーザーエクスペリエンス）設計・開発および利用促進のための活動を協働で行ってまいります。（※）

　電通と九州大学はこの連携を通じて、With & Beyond コロナの新しい生活に必要な情報を生活者が使いやすく、利用しやすいものに開発・提供することで、よりよい社会生活に貢献してまいります。

※患者データは、個人情報保護関連の法規則・指針に則り、適切に手続きした形で活用、共有します