米上場の中国企業、政府干渉リスク巡る情報開示必要＝ＳＥＣ委員

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のアリソン・リー委員は２６日、米国の株式市場に上場する中国企業は、米当局に対する定例報告の一環として、中国政府から事業について干渉を受けるリスクについて情報開示する必要があるとの考えを示した。

リー氏はロイターのインタビューに対し「上場企業は大幅なリスクに関する情報を開示しなくてはならない。中国企業にとっては、規制状況と中国政府による潜在的な措置を巡るリスクが含まれる場合がある」と述べた。

中国は今月６日、海外市場に上場する中国企業への監視を強化すると発表。中国当局は今月に入り、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場したばかりの配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）への調査を開始したほか、求人アプリ「ＢＯＳＳ直聘」、トラック配車アプリ「運満満」および「貸車幣」を運営する満幇集団（フル・トラック・アライアンス）に対する調査も明らかにするなど、米国に上場するＩＴ企業への狙い撃ちが目立っている。

リー氏は、ＳＥＣが滴滴の情報開示の不備を巡る調査に着手したかについては明らかにしなかった。

リー氏は１月下旬から４月半ばにかけて、ＳＥＣ委員長代行を務めた。