住宅太陽光、初期負担なしで＝今年度サービス開始―東京電力ＥＰ社長

東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下で小売り事業を展開する東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）の秋本展秀社長は、１２日までにインタビューに応じた。秋本氏は「カーボンニュートラルを事業の中心に据える」と表明。発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電の普及に向け、住宅用の関連設備を初期負担なしで導入できるサービスを２０２１年度中に始める方針を示した。

新サービスは、太陽光パネルや蓄電池、余剰電力を使った給湯に必要な設備などを毎月の定額負担で導入できる。電力使用量に応じた新たな定額料金プランもセットで提供する方針だ。

太陽光発電が普及すれば電力の自家消費が増えて電力会社には逆風となるが、「電力の販売量が減る流れには逆らわない」と強調。新サービスを収益の柱に成長させるとともに、事業者向けの再生可能エネルギーの導入支援などにも注力する。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）の秋本展秀社長＝１１日午後、東京都中央区