楽天グループ、ブロックチェーン技術を活用したNFT事業に参入

　楽天グループ株式会社（本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」）は、ブロックチェーン技術を活用した「NFT」（Non-fungible Token:非代替性トークン）の事業に国内で参入することとなりましたので、お知らせします。

　楽天は、スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」の提供を2022年春に開始する予定です。

　ユーザーは、IPホルダーが「Rakuten NFT」で発行するNFTを購入し、ユーザー同士で取引することができます。決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能になる予定です。また、IPホルダーは、ブロックチェーンに関する専門的知見がなくても、自身で技術開発を行うことなくNFTを発行・流通させることが可能になります。さらに、楽天が運営する他のサービスにおいて、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど、様々なサービスと連動したプラットフォームとしても活用できるようになる予定です。

　NFTは、デジタルデータに固有性と希少性を保証できることから、デジタルコンテンツ分野における画期的な技術であり、コンテンツ産業を革新できる可能性があるものとして、近年ではスポーツやエンターテインメントなどの分野で注目が高まっています。楽天は、2016年8月にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設し、2019年8月からは楽天ウォレット株式会社において、暗号資産における現物取引サービスを国内で提供してきました。これまでのサービス開発・提供によって培った技術を最大限に利用してNFT事業に参入することで、暗号資産の投資家や、テクノロジーに強い関心があるコミュニティを中心に流通しているNFTの現状の市場環境に変化を与え、幅広いユーザーがNFTを保有することに価値を感じられるよう、「NFT市場の民主化」を目指します。

　楽天は、今後もデジタルコンテンツ事業を通じて、魅力的で新しいエンターテインメント体験の提供とサービスの利便性向上を図り、幅広いユーザーに向けて満足度の高いサービス提供を実現してまいります。

■「Rakuten NFT」概要

○提供開始時期：2022年春（予定）

○概要：

・ユーザー向け/スポーツやエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイス

・IPホルダー向け/ワンストップでNFTの発行、および販売サイトを構築することのできる独自のプラットフォーム

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