- 2021/09/01 掲載
三井住友海上など3社、中小企業のM&A推進に向けて業務提携契約を締結
三井住友海上火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、あいおいニッセイ同和損害保険

1.背景
日本国内の中小企業においては、経営者の高齢化や後継者不足を背景にM&Aが増加しています。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、倒産や廃業に追い込まれる中小企業は依然として多く、M&Aに関する知識やサービス等を適切に提供するための環境整備が課題となっています。
このような課題の解決に向けて、3社は、各社の持つソリューションを活かし、中小企業のM&A活性化と、安心・安全な取引の実現を目的に、業務提携契約を締結しました。
2.業務提携の概要
(1)M&A仲介専用の新サービス
この業務提携により開催するセミナーを通じて、M&A仲介サービスを利用した場合、売主に表明保証保険を提供(※)します。保険料をストライクが負担することで、売主は負担なく補償を受けることができます。
※ストライクが保険契約者となり、売主を被保険者とする表明保証保険に加入します。審査結果によっては表明保証保険を提供できない場合があります。また、限度額は企業ごとに設定します。
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