財新の中国サービス部門ＰＭＩ、8月は昨年4月以来の水準に急低下

［北京　３日　ロイター］ - 財新／マークイットが３日発表した８月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４６．７と、７月の５４．９から急低下し、新型コロナウイルス感染第１波が襲っていた２０２０年４月以来の低水準を記録した。

デルタ変異株の感染拡大を抑えるための制限措置の影響が顕著になっており、景気回復が腰折れするリスクがある。

ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。

感染力の強いデルタ株の流行を受け、国内各地の当局は住民への一斉検査や移動制限などの措置を８月に導入。ケータリング、輸送、宿泊施設、娯楽業界が特に打撃を受けた。

ただ、足元は感染がほぼ収束しており、１日に報告された国内感染者は１人だけで、その前もゼロが数日続いた。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は、「コロナ再拡大を背景に労働・輸送コストが高止まりする中、サービス価格にはなお強い圧力がかかっていた」と指摘。

新規事業、サービス価格、雇用のサブ指数は全て５０を下回り、悪化を示した。新規輸出事業は５０を上回った。

王氏は「市場の低調な需要で企業の価格決定力が制限され、サービス業者の課す料金が低下した」と説明した。

製造業とサービス部門を合わせた８月の総合ＰＭＩは４７．２で、前月の５３．１から低下した。