東京海上日動と東京海上ディーアール、自然災害からの避難行動を支援する実証実験開始

　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長:嶋倉 泰造、以下「東京海上ディーアール」）は、自然災害からの避難行動を支援する新たなサービス開発に向けた実証実験を神奈川県鎌倉市と福岡県福岡市で9月から開始します。

　本実証実験による検証を踏まえ、災害発生時の被害を抑える新たなサービスの開発を目指します。

1.背景・目的

　自然災害が頻発し激甚化する中、東京海上日動と東京海上ディーアールは、新しいテクノロジーやデジタル技術を活用した「保険金支払いの更なる迅速化や新たな保険商品の開発」と「防災・減災、早期復旧・再発防止に関するサービスの提供」を進めています。

　このような中、自然災害発生時の避難行動を支援する新たなサービス開発に向けた実証実験を香川県高松市（※）に加えて、神奈川県鎌倉市と福岡県福岡市を合わせた3都市を実証フィールドとして実験を行うこととしました。

※2021年8月21日ニュースリリース

　『大規模自然災害からの「逃げ遅れゼロ」を目指して～避難行動を支援する実証実験の開始～』

　　https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210820_01.pdf

2.実証実験の概要

■実証期間:

2021年9月～10月の一定期間

■実証場所:

神奈川県鎌倉市・福岡県福岡市

■対象者:

各都市において住民250名程度

■対象事由:

台風や大雨による水災

■実証実験内容:

（1）自治体から自然災害に関する避難情報（避難指示）の警戒レベル4が発令された段階で、東京海上日動から対象者に対して避難を促す個別連絡を発信

（2）避難指示発令数日後、避難費用（移動費用やホテル宿泊費用等）を対象者に支払い

（3）住民に危険が迫る前の避難行動を支援することで、事前避難等の行動変化につながるかを検証

3.今後の取り組み

　実証実験を通じて得られた課題・データを基に、東京海上日動はスマートシティに関わるデータドリブン型商品・サービスの開発検討を進め、東京海上ディーアールは自然災害に関わる保険商品開発の支援・新たなソリューションの開発を検討していきます。新たな商品・サービス開発を通じて、東京海上日動と東京海上ディーアールは、強くしなやかな社会基盤の整備に貢献していきます。