東京建物、温室効果ガス排出量削減目標に関し「SBT」認定を取得

　東京建物株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「東京建物」）は、2021年6月に策定した脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減目標に関し、国際的な気候変動イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブより「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しましたのでお知らせします。

　SBTイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的な気候変動イニシアチブで、世界の各企業・団体が設定する温室効果ガス排出削減の目標が、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準に整合しているかどうかを審査し、認定する機関です。

　パリ協定や国連によるSDGsの採択、日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言など、脱炭素社会の実現に向けて大きく舵が切られる中、企業の地球温暖化問題に対する取り組みへの社会からの要請はより一層高まっています。

　東京建物グループは、気候変動は最も重要な社会課題の一つであり、脱炭素社会の実現に貢献することは社会的使命であるとの認識のもと、東京建物グループが取り組むべき重要課題の一つと位置づけています。温室効果ガス排出量の削減に取り組む重要性をより強く意識し、2021年6月に2019年度を基準年として、2030年度までにCO2排出量を40%削減する温室効果ガス排出量削減目標を策定、今般当該目標がSBTイニシアチブにより、パリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、SBT認定を取得しました。

東京建物グループは、引き続き当該目標に基づき脱炭素の取り組みを更に強化していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■温室効果ガス排出量削減 中長期目標

〇CO2排出量（※1）を2030年度までに40%削減（2019年度比）、2050年度までにネットゼロ

■中長期目標達成に向けたアクション

〇2030年度までに、保有する不動産で消費する電力の40%を再生可能エネルギー化（※2）、2050年度までに、事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギー化

〇2030年度までに、原則としてすべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションにおいて、ZEB（※3）・ZEH（※4）を開発

〇2030年度までに、原則として開発するすべての新築オフィスビル・物流施設において、グリーンビルディング認証（※5）を取得

※1 CO2 排出量：Scope 1、2、3 の総量。 Scope 1 ：東京建物グループでの燃料使用による直接排出量 Scope 2 ：東京建物グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量 Scope 3 ：その他事業活動にともなう間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産の使用等）

※2 再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。

※3 ZEB とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEB には、Nearly ZEB（75％以上省エネ）、ZEB Ready（50％以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面積 10,000 ㎡以上で、事務所等は 40%以上省エネ、ホテル等は 30%以上の省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。

※4 ZEH とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅である ZEH-M には、Nearly ZEH-M（75％以上省エネ）、ZEH-M Ready（50％以上省エネ）、ZEH-M Oriented（20％以上省エネ）等があり、これらを取り組みの対象に含む。

※5 グリーンビルディング認証とは、建設や運営にかかるエネルギーや水使用量の削減、施設の緑化など、建物全体の環境性能が高まるよう最大限配慮して設計された建築物を客観的に評価する指標。日本では、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ Green Building 認証」制度や、国土交通省が支援する認証制度で、建築物の環境性能や快適性などさまざまな側面から評価・認証を行う「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」などの認証プログラムがある。