セイコーエプソン、世界15の国や地域で気候変動に関する意識調査を実施

　セイコーエプソン株式会社（以下 エプソン）は、11月1日から英国グラスゴーで行われる「第26回 国連気候変動枠組条約締約国会議（以下COP26）」の開催を50日後に控え、人々の気候変動に対する独自の意識調査 "Climate Reality Barometer" をインターネットで実施しました。アジア、ヨーロッパ、アメリカなど、15の国や地域を対象とした15,264人の消費者の回答から、「気候変動の実態およびそれによって起こりえる地球環境への影響」と、人々の認識には、ギャップがあることがわかりました。

　調査結果の概要は、以下の通りです。

■気候変動の影響を楽観視する人が約半数

　「あなたが生きている間に、気候変動による自然災害を避けられると思いますか？」という質問に対して、回答者の半数近く（46%）が「"非常に"または"やや"楽観的」であり、避けられると思うと答えています。これは、「"非常に"または"やや"悲観的」である、という回答（27%）を大幅に上回りました。

　楽観的な考えを後押ししている主な理由は、「気候変動に対する人々の認識の高まり（33%）」、「科学技術を利用した問題解決（28%）」、「再生可能エネルギーへの移行（19%）」です。また、回答者の5%近くは気候危機が起こるとは全く考えておらず、特に米国（11%）、ドイツ（7%）、英国（6%）で、そう考える回答者の比率が高いという結果となりました。一方で、日本では悲観的（47%）、楽観的（25%）と、リスクを感じている人が調査した国や地域の中で最も多く、その理由として「人々が気候変動の危険性を認識していない（37%）」や「科学技術の利用では問題を解決できない（27%）」というスコアが、他の国や地域より高い結果となりました。

　しかしながら、近年でも、2021年7月は世界的にこれまでに記録された最も暑い月となり、ヨーロッパ・北アメリカ・アジアで発生した山火事、中国・コロンビア・ドイツの深刻な洪水など、世界中で数多くの気候変動による災害が発生しています。「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、略称IPCC）」によると、人為的な気候変動の一部は元に戻るまで数千年かかると報告されています。

　セイコーエプソン株式会社の地域統括会社であるエプソンヨーロッパ（Epson Europe B.V.）の役員でサステナビリティ責任者であるヘニング オルセン（Henning Ohlsson）は、「気候危機が目の前で起こる中でも、多くの人々がそれを認識していない、むしろ否定している、という事態が懸念されています。この調査結果は、COP26において2030年に向けたCO2削減目標を決定し、気候変動の緩和のために必要な行動を起こすために、政府・企業・個人を含むすべての人々の協力を呼び掛ける警鐘です。」と述べています。