佐川急便と日本郵便、持続可能な物流インフラ・サービスの共創が目的の基本合意書締結

　SGホールディングスグループの主要子会社である佐川急便株式会社（以下「佐川急便」）と日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）は本日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書(以下、「本合意書」)を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　なお、本合意書は佐川急便と日本郵便の協業に関する基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、協業に関する最終的な合意内容を定めた契約等の締結は、個別事案の詳細について合意、決定次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。

1.協業の背景

　持続可能な社会の実現、物流という社会インフラの維持、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上、さらには従業員の働き方改革など、企業として様々な課題に取り組むべき環境においては、企業の垣根を超え、各社が持つリソースをシェア（相互活用）する形によるアプローチも必要となります。当社は物流業界全体で様々な課題に取り組んでいくことが重要であると考え、他社とのアライアンスを企図・実施してきました。今回もその取り組みの一環として、日本郵便との協業を模索していくことで合意いたしました。

2.協業の概要

　本日までに佐川急便と日本郵便が合意した協業内容は、以下の通りです。

・相互の経営資源の活用による顧客利便性向上に資する国内外輸送サービスの提供および、持続的なビジネスモデルの構築

・相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用による効率的なインフラを構築

・両社が保有するシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造し、業界の持続的発展を図る

・上記取り組みを通じて、両社によるイノベーションを推進し、健全で持続可能な脱炭素社会の実現に貢献

3.当社業績への影響

　現時点で本協業の具体的内容や実施時期は未定ですが、現時点では当社の連結業績への影響は軽微であると見込まれます。

　SGホールディングスグループは今後も持続可能な社会の実現に向け、様々な社会課題を自社のみで解決するのではなく、幅広い企業との協業も視野に入れながら、新たなソリューション開発に積極的に取り組んでまいります。