リコージャパンとメイクリープス、電子帳簿保存法改正に対応

　リコージャパン株式会社（社長執行役員:坂主 智弘）ならびにリコーグループのメイクリープス株式会社（代表取締役社長:児玉 哲)は、トレードエコシステム事業において提供するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」、クラウド型AI帳票認識OCRソリューション「RICOH Cloud OCR」、企業間取引デジタル化ソリューション「RICOH Trade Automation」について、2022年1月に改正される電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応する新機能を10月より順次提供開始いたします。リコーグループは、これらの商品を中心に様々なパートナー様との連携を通じて、企業間取引におけるバックオフィス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援します。

■背景

　近年、中小・中堅企業では、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内での業務の効率化が進んでいます。一方、複数の企業をまたぐ企業間取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類のやりとりを中心に、紙での業務運用が根強く残っています。その結果、手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかり、生産性向上の障壁となっています。また、2022年1月には、国税関係帳簿・書類を電子データとして保存する要件を定めた電帳法が改正施行されることで、各企業の対応が迫られます。

■リコーグループが提供する3つのソリューション

1.クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」(2021年10月対応)

　製品発売当初より見積書や請求書、発注書をはじめとする帳票・伝票をかんたんに作成・送付できるクラウドサービスとして個人事業主から中堅企業まで幅広くご利用いただいています。今回の電帳法改正に伴い、多くの企業が手軽に電子帳簿保存法に対応いただけるよう、「書類の保存・検索」に関する機能の強化を図ります。

2.クラウド型AI帳票認識OCRソリューション「RICOH Cloud OCR」(2021年10月対応)

　リコー独自の帳票解析技術と画像処理技術を搭載したAI（人工知能）により、請求書・納品書に記載された情報を自動認識し一括データ化し、基幹システムと連携することで、お客様の業務プロセスのデジタル化・効率化に貢献します。今回の電帳法改正に伴い、「請求書や納品書の保存・検索」に関する機能の強化を図ります。

3.企業間取引デジタル化ソリューション「RICOH Trade Automation」（2021年10月対応）

　前述1の「MakeLeaps」と連携し、購入側企業の発注・受領請求処理業務と企業間のワークフローをデジタル化するソリューションです。仕入先との注文書・請求書のやり取りを電子化し、バックオフィス業務の効率化・省力化をすることで、在宅勤務などリモート環境での業務においても、紙に縛られない柔軟な働き方を実現します。

■今後の展開

　リコーグループは、今回の3つのソリューションの機能強化に加え、複合機を使った紙文書のスキャニングソリューションや、お客様の重要な紙帳票・電子データの維持、管理、検索などをサポートするドキュメントマネージメントサービスなど、今後も、市場のニーズと各種法制度に適応したサービス開発・ラインアップ拡充を進め、バックオフィス業務のデジタル化を支援していきます。

　リコージャパンは今後も、はたらく人とデジタルをつなぎ、お客様の新しい働き方、業務のデジタル化を支援するとともに、AIなども活用しながら新たな知の創造に貢献することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。