野村不動産、物流に係る課題解決を目指す企業間共創プログラムの効果検証に着手

　野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作、以下当社）は、物流に係る様々な課題解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum (テクラム)」について、2021年10月より効果検証に着手いたします。パートナー企業26社の参画により、物流の自動化（省人化・機械化）をはじめとした物流の課題解決にむけた様々な効果検証が可能になります。

　まずは、荷主企業として三越伊勢丹グループの物流事業を手掛ける株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:斉藤 昌司）に協力いただきます。小売流通業では、テクノロジーの発展に伴う消費者の購買スタイルの進化やコロナ禍をはじめとする急激な事業環境の変化への対応に加え、人手不足が深刻化しています。そのような物流現場の様々な課題解決を目指し、物流オペレーションにおける各種機器の選定・連携の効果検証を行います。

　これらの取組を経て2022年4月に「Techrum」の本格稼働、同年1月には、様々な業種の荷主企業の課題解決に対応すべく、効果検証拠点である「習志野PoC Hub」を現在の約2倍の5,290m2へ拡張予定、2025年までに追加拠点の稼働も模索しています。

I. 物流業界を取り巻く環境変化と「Techrum」開始の背景

　EC需要による戸別宅配の増加や小売り流通店舗網の複雑化によって物流需要が急激に伸長する一方、配送人員はもちろん、物流施設での商品包装・仕分け・検品などに従事する様々な人材不足が深刻化しています。足下では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により物流関連需要がさらに拡大したことも相まって、自動化（省人化・機械化）をはじめとした物流オペレーションの見直しが大きな社会課題となっています。

　これまで当社を含む施設開発事業者、3PL等の配送事業者、施設内のピッキング・運搬・仕分け等に係る様々な技術・機器を有する事業者がそれぞれ課題解決に取り組んでいましたが、各業態や商材によって極めて個別具体的な解決策が求められる一方、自動化機器への投資コストが増大であること等から、なかなか最適化された物流オペレーションが実現できないという声を荷主企業から頂く事が多くありました。そこで当社は、荷主企業と機器パートナー企業が協力・連携する企業間共創プログラム「Techrum」を開始しました。当社の物流施設「Landport習志野」内に効果検証拠点「習志野PoC Hub」を設け本番環境に近い検証を可能にし、また、あえて販路や他企業との連携制限を設けない参画基準で幅広い企業の参画を促すこと等を特徴とし、これまで実現が難しかった物流課題解決を目指します。

Ⅱ. 効果検証の概要について

　「Techrum」には2021年9月現在、想定以上のパートナーの賛同を得て、物流に係るパートナー企業としてハードウェアからソフトウエア、人材派遣、通信、ファイナンスに至る様々な業種の企業26社が参画しています。入荷から出荷の各工程の効率性向上を目指し、各種機器の最適な選定とスムーズな連携についての効果検証を行います。また、本格稼働にむけてより多くの効果検証メニューの構築をすすめてまいります。

Ⅲ. 「Techrum」および「習志野 PoC Hub」について

　当社はこれまで高機能物流施設「Landport」シリーズに於いて、入居企業の業種（＝カテゴリー）を物件・フロア毎に特定し、一般的な汎用スペックにカテゴリー特有の機能を標準仕様として付加したカテゴリーマルチ型物流施設の開発を推進し、汎用性を超えたプラスアルファの付加価値提供を目指してまいりました。

　「Techrum」はこの付加価値提供を自動化によって深化させる取り組みでもありながら、様々な荷主企業・物流企業、パートナー企業のメリットの創出を実現します。