パロアルトネットワークス、国内企業のゼロトラスト実現の現状に関する調査結果を発表

　パロアルトネットワークス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）は、本日、国内企業のゼロトラストに関する取り組みの現状と課題を明らかにすべく実施した「ロード・トゥ・ゼロトラスト ジャパンサーベイ 2021年版」の調査結果を発表します。クラウド移行やリモートワークの推進により、サイバーセキュリティ戦略としてのゼロトラストの重要度が高まる中で、ゼロトラスト成熟度が高い企業はわずか13%のみであることが明らかになりました。

　パロアルトネットワークスは、従業員500人以上の国内の民間企業のサイバーセキュリティ分野の決裁権者・意思決定者・関与者401名を対象に本調査を実施しました。本調査では、企業の全20項目のセキュリティ対策の実施状況を、「すべての場所のすべてのユーザー、デバイス、アプリケーションなどのリソースから暗黙の信頼を排除する」というゼロトラストの原則に基づき評価し、合計スコア（満点100点）に応じて20点刻み5段階（レベル1から5）の「ゼロトラスト成熟度」（＊）を独自に算出しています。

【調査結果要約】

〇ゼロトラストに注目する国内企業は88%にも上る一方で、国内企業の「ゼロトラスト成熟度」は平均56点、最高レベルの企業は13%のみ

〇ゼロトラスト成熟度が最高レベルの企業の63%は、サイバーセキュリティを「コスト」ではなく「投資」と位置付けている

〇「すべてのリソースから信頼を排除する」というゼロトラストの原則を理解している企業は全体の34%にとどまる一方で、成熟度が最高レベル、ゼロトラスト採用済みの企業はそれぞれ78%、77%に上る

〇成熟度が最高レベルの企業とそれ以外の企業では、「保護対象領域の明確化」、「最小特権の原則」、「場所を問わない一貫した動的ポリシー」、「コンテキストベースの動的なアクセス制御」といったゼロトラストの原則に密接な対策に大きな格差