消費１．５兆円押し上げ＝宣言解除で１０～１２月―民間試算

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が３０日で全面解除され、経済活動は正常化に一歩近づく。大和総研は１０～１２月にサービス分野の個人消費が約１兆５０００億円押し上げられると試算している。

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「変異株の動向には引き続き警戒が必要」と指摘。日本は１０月末までに国民の８割が２回のコロナワクチン接種を完了するペースで、「外食や旅行、娯楽といったサービス消費が回復に向かうだろう」とみている。

【時事通信社】