気候関連金融リスクの把握・管理、金融機関の取り組み後押し＝黒田日銀総裁

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、全国証券大会に寄せたビデオメッセージで、気候変動問題は「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の一つであり、日銀は、気候関連金融リスクの把握や管理に関する金融機関の取り組みを積極的に後押ししていくと述べた。中銀として、調査研究や国際的な議論に参加し、グローバルな気候変動に関する取り組みの進展に貢献していくとした。

黒田総裁は、金融資本市場で気候変動に対応した取り組みを対象としたグリーン・ボンドの発行額が増加しており、情報開示などの制度面の充実を図りながら、新たな市場の健全な成長を促していくことが重要だと述べた。

一方、国内の景気については「基調としては持ち直している」と指摘した。新型コロナウイルスの影響で飲食や宿泊といった対面型サービスには引き続き強い下押し圧力がかかっているものの、企業部門における所得から支出への前向きの循環メカニズムが、経済全体の改善を支えていると述べた。

経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、回復傾向が明確になっていくとの見方を示した。個人消費は、ワクチン接種が一段と進み、感染抑制と消費活動の両立が容易になってくれば、ペントアップ需要に支えられて持ち直していくとした。ただ、回復のタイミングやペースは、感染症の動向次第で引き続き不透明感が強いと述べた。

金融政策運営では、感染症の影響への対応が引き続き重要だと述べた。企業の資金繰りをしっかり支えるとともに、必要と判断すれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じる考えを改めて示した。

消費者物価は、現在の見通し期間終盤である２０２３年度に、１％程度まで上昇率が高まるとみているが、「物価安定の目標」である２％には「なお距離が残る姿を見込んでいる」と語った。目標実現に向け、強力な金融緩和を粘り強く続けていくとした。

（杉山健太郎）