コロナ、外交で注文相次ぐ＝新総裁に期待―経済界

経団連の「夏季フォーラム」が３０日、東京・大手町で開幕し、十倉雅和会長は自民党の岸田文雄新総裁について「新型コロナウイルス対策で果敢にリーダーシップを取ってほしい」と期待感を表明した。経営トップからは、米中関係など複雑化する外交問題やエネルギー政策などに関する要望が相次いだ。

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長は、中国と台湾の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入問題に関連し、「日米同盟を大事にしながら中台の加入を日本のリーダーシップで調整していくことが期待される」と、岸田氏の外交手腕に期待。新型コロナ対策では、再流行に備えた医療体制の拡充を求めた。

日立製作所の東原敏昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、原子力発電などエネルギー政策について「電気料金も含めて総合的に議論し、方向性を出してほしい」と注文を付けた。日本製鉄の橋本英二社長は、脱炭素社会の実現に向けて「欧米や中国並みの研究開発支援」を要望。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は、国際的な議論が急速に進む気候変動問題で「イニシアチブを取って、しっかり対応してほしい」と要請した。

ＩＴ・ゲーム事業大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子会長は「スタートアップ企業の活性化を人材、教育、資金、税制面から支え、シリコンバレーを超えるような国内拠点づくりにトップとして関与してほしい」と訴えた。女性初の経団連副会長として、女性や中途採用の拡大を通じた働く人の多様性推進も求めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕経団連の夏季フォーラムであいさつする十倉雅和会長（左から４人目）＝３０日午後、東京・大手町の経団連会館（代表撮影）