独ＣＰＩ、9月は前年比4.1％上昇　集計開始後で最大

［ベルリン　３０日］ - ドイツ連邦統計庁が３０日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月から４．１％上昇し、ＨＩＣＰの集計が始まった１９９７年１月以降で最大の上昇率となった。伸び率は８月の３．４％から加速した。

欧州最大の経済大国であるドイツの経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から回復し、企業が供給不足に苦闘する中で、物価上昇圧力が高まっていることを示した。

品目別にみると、エネルギーと食料品の価格が最も大きく上昇した。

今年は増税や供給面の制約といった一過性の要因で物価が急上昇しており、大規模な金融緩和策の必要性を問う議論が高まっている。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は今週、ドイツの物価上昇率は既に高い水準からさらに加速し、２０２２年半ばまで２％を超える水準を維持する可能性が高いと発表。これは欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユーロ圏１９カ国の目標値を上回るとしている。

ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）のチーフエコノミスト、フリツィ・ケーラーガイブ氏は２２年には一過性の影響がなくなるだろうが、天然ガスや石炭の供給不足といった他の要因で価格上昇圧力が維持される可能性があるとの見方を示した。「エネルギー価格は現在、他の要因でも上昇している。例えばロシアやノルウェーの一部では石炭や天然ガスの不足と供給問題に直面している。さらに、昨冬の寒さが厳しかったため在庫が枯渇し、風力発電も天候の影響で振るわない」と指摘。「このためエネルギー価格は今年末まで高止まりする可能性が高く、ガスや電気の料金を大きく押し上げることになる。年内の総合インフレ率は３％を大きく上回って推移した後、徐々に下がって２２年半ばには２％弱に戻るだろう」と語った。