中銀、デジタル通貨の対応マニュアル概要を作成

［ロンドン　３０日］ - 米国と英国、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む七つの中央銀行（中国を除く）は３０日、デジタル通貨の対応マニュアル概要を作成した。暗号資産（仮想通貨）への対応と、新技術が民間金融機関を脅かすとの懸念の間でバランスを取ることが目的としている。

ビットコインなどの爆発的な普及によって貨幣の管理が弱まることを懸念した中国や米国などの政策立案者は、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行を検討している。

消費者が硬貨や紙幣に代わってデビットカードやクレジットカード、携帯電話でのデジタル決済を好むようになる中、中銀は取り組みを加速させている。

マニュアルは、公的に使われる「リテール」ＣＢＤＣを既存の決済システムと連携させるため、官民双方のプレーヤーを活用しなければならないと指摘した。

各国中銀は国際決済銀行（ＢＩＳ）と協力し、国内の既存決済システムで使える技術が必要で、導入に向けた戦略は現場の経済状況に合わせて調整する必要があるとした。

また、既存金融システムがＣＢＤＣ導入に対応するための時間的猶予が必要だとも指摘。商業銀行の顧客が貯蓄を新しい技術へ突然移した場合、銀行の取り付け騒ぎが起こる恐れがあるとした。

「どのような設計になるにせよ、ＣＢＤＣシステムの開発、運営は中銀にとって大きな任務になる」とし、技術への国民の信頼を確保するため、民間事業者の関与を注意深く監視する必要があると強調した。

商業銀行はリテールＣＢＤＣと自社の預金基盤の競合を懸念し、設計に関与しようと試みている。一方、中銀はリテールＣＢＤＣが融資事業者のビジネスモデルに与える脅威をあまり重くみていない。

「われわれの分析では、銀行による金融仲介がなくなることや融資への影響は、管理可能であることを示唆している」とし、「妥当な」レベルの導入であれば影響は限定的にとどまる可能性が高いとした。