東京電力HDなど、太陽光発電などを活用した非常時の電力供給に向け実証試験を開始

　株式会社ヨークベニマル（本社:福島県郡山市、代表取締役社長:真船 幸夫、以下「ヨークベニマル」）、東京電力ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川 智明）、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本 展秀）は、カーボンニュートラル(以下、CN)・SDGsを志向した地域防災拠点のレジリエンス化を実現するために、非常時における太陽光発電（以下、PV）、蓄電池、電気自動車（以下、EV）、V2X機能付きマルチPCS（※）で構成したシステムの電力供給の安定性検証に係る実証試験を、本日より開始しました。

　近年の相次ぐ自然災害への備えとして、非常時に安定した電源を確保すること（以下、BCP対策）が課題であり、その解決策としてV2Xの活用が注目されています。V2Xの特長は、EVを充電することに加え、EVに搭載された蓄電池を移動式電源としても活用することにより、建物へ継続的に電力供給できる点です。

　今回の実証（2021年10月～2021年11月）では、ヨークベニマル結城四ツ京店(茨城県結城市結城11839-1)を非常時の防災拠点と位置付け、PV（発電出力:10kW）、蓄電池（容量:約15kWh）、EVで構成したシステムから、事務所の照明など重要な電気設備に電力供給を行うことで、地域における災害支援の有効性を検証します。具体的には、停電が長期化する場合に備え、蓄電池の残容量を監視するとともに、近隣の電力融通可能なEVの充電量などの情報を取得することで、最適な配車オペレーションを実現し、非常時における電気の安定供給の可能性について検証します。

　また、平常時には、PVから蓄電池およびEVに充電した電力を、夜間電力として店舗で自家消費することで、店舗のCN化にも寄与します。

　地域の生活インフラの役割を担うヨークベニマルと、安全で持続可能な社会の実現を目指す東京電力グループは、非常時においても、街の核となり地域の皆さまに安心を提供出来る防災拠点としての店舗のレジリエンス化とCN化を目指し、本実証を通じてBCP対策の有用性や最適運用を検証してまいります。

　また、本実証の成果をもとに、全236店舗を展開するヨークベニマル他店舗への水平展開や、自治体・民間企業との連携など、さまざまな可能性を追求していくことで、地域のレジリエンス強化に貢献してまいります。

※V2X機能付きマルチPCS:直流電源としてPV・蓄電池・EVを接続し、各種電気機器に交流電力を供給する。V2XはVehicle to Xの略。自動車からX（対象物）へ給電する。

＜別紙＞

・実証試験の概要（ https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/pdf4/211008j0101.pdf）