米失業保険申請、29.3万件に改善　9月の卸売物価は0.5%上昇

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日に発表した９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３万６０００件減の２９万３０００件だった。２０２０年３月中旬以来、約１年７カ月ぶりの低水準。市場予想は３１万６０００件だった。緩やかな雇用増加の背景には、労働力需要の低下よりも労働者不足があることをさらに裏付けた。

２週連続の減少により、申請件数は、健全な労働市場を示すとされる２５万─３０万件の範囲に入った。２０年４月初旬の過去最高６１４万９０００件から減少傾向をたどっている。

９月初旬に連邦政府の給付金支給が終了し、労働力不足は緩和される可能性もある。しかし、堅調な株式市場や住宅価格の記録的な上昇により、自営業者数や貯蓄金額、早期退職者数の増加が見られる中、労働力供給はしばらく低迷する可能性がある。

労働力の不足で原材料・商品の生産・出荷に携わる労働者が少なくなっていることが、サプライチェーンを停滞させ、インフレ上昇につながっている。

一方、労働省が１４日発表した９月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月より０．５％上がった。市場予想は０．６％。８月は０．７％上昇していた。

前年同月比では８．６％上昇。８月は８．３％上昇していた。比較可能な２０１０年１１月以降の最大を更新した。市場予想は８．７％増だった。