巨大ＩＴ、支配力に影響も＝税負担増、狭まる包囲網―Ｇ２０

【シリコンバレー時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で１３日、国際課税ルールが支持された。１３６カ国・地域が参加表明する幅広い枠組みで、国際的な包囲網の構築により、巨大ＩＴ企業は租税回避が難しくなる。税負担の増加で稼ぐ力が低下すれば、資金力を背景に競合を買収し市場支配を固める経営手法にも影を落としそうだ。

今回の枠組みは、サービス消費地に対し、ＩＴ企業が十分に税金を納めていないとの不満が出発点にある。２０２３年の施行を目指すデジタル課税は１００社程度が対象。年１２５０億ドル（約１４兆円）の利益に網がかかる。グーグルやフェイスブック（ＦＢ）など米巨大ＩＴ４社「ＧＡＦＡ」からの税収を再分配する「歴史的合意」となりそうだ。

「重要な前進だ」。グーグル幹部のカラン・バティア氏は、狭まるＧＡＦＡ包囲網を意識しつつ、Ｇ２０に先立つ８日の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会合で１３６カ国が合意に達すると歓迎してみせた。

ただＦＢのニック・クレッグ副社長は、「（ＧＡＦＡは）税金を多く払うことになる」と本音を吐露。一方で、各国がこれまでに独自に導入したＩＴ企業を標的とする税制度が撤廃されることに期待感をにじませた。

各国は、法人税の最低税率を１５％に設定することでも合意。アップルなどが租税回避に利用するアイルランドも参加する。

豊富な資金で開発投資や買収を重ねた４社は、優越的地位の乱用といった独占批判にさらされ、各国で法規制強化の動きも顕在化している。コロナ禍に伴う社会のデジタル化を背景に継続してきた好業績も、先が見通しづらくなってきた。

【時事通信社】 〔写真説明〕タブレット端末画面に表示された「ＧＡＦＡ」４社のロゴ入りアプリ＝２０２０年１０月（ＡＦＰ時事）