株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、スーパーマーケットや飲食店などの小売業で発生する食品ロスの削減をめざすサービス「ecobuy（TM）（エコバイ）」（以下、本サービス）の提供を本日から開始いたします。本サービスの提供により、SDGs（※1）の達成に貢献する取り組みをおこなってまいります。

　「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品のことで、日本では年間約600万トン（※2）もの食品が捨てられており、これは1人1日お茶碗約1杯分（約130g）のご飯の量に相当します。さらに、その約半数が一般家庭で発生しています。

　本サービスは、消費者が食品ロス問題を意識して、自発的に消費・賞味期限の近い食品を購入するような「消費行動の変化」をめざしており、対象となる食品を購入した際のレシートをスマートフォンのecobuyアプリ経由で撮影し申請していただくことで「ecobuyポイント」がたまる仕組みです。ためたポイントはdポイントなどに交換することが可能です。

　本サービスを利用することにより、消費者は普段からよく行くスーパーなどの店舗で消費・賞味期限が近い商品をお得に購入することで、気軽にSDGs活動に参加することができます。

　一方、売り場で本サービスを展開する加盟店企業（スーパーなどの小売企業）は、食品ロスの削減に加え、廃棄物をゴミ処理工場まで運搬する際や焼却処理を行う際に排出される二酸化炭素（CO2）を削減でき、企業のSDGsへの取り組みを消費者にわかりやすくアピールすることができるだけでなく、ESG投資（※3）対策にもつなげることができます。

　ドコモは、お客さま・パートナー企業とともにカーボンニュートラルに取り組む活動「カボニュー」に加え、ecobuyを通じてもCO2削減に貢献してまいります。

　なお、本サービスの開始にあわせ、先行導入いただいていた越智今治農業協同組合が運営する直売所「さいさいきて屋」（愛媛県今治市）、および秦野市農業協同組合が運営する直売所「じばさんず」（神奈川県秦野市）において、本日から商用サービスを開始いたします。

　ドコモは今後も、ecobuyを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1　「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

※2　農林水産省2018年度推計値。

※3　ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。