強制労働排除で一致＝中国念頭、仕組み構築へ―Ｇ７貿易相会合

日米欧など先進７カ国（Ｇ７）の貿易相は２２日、オンライン形式も併用した会合を開いた。中国を念頭に、国際的な供給網（サプライチェーン）から強制労働を排除するための連携強化を確認。国際的な仕組みづくりが必要との認識で一致した。共同声明を採択し、Ｇ７として初めて強制労働の排除とデジタル貿易に関する付属文書も採択した。

会合は英国のロンドンで開催。日本からオンラインで参加した萩生田光一経済産業相は２２日深夜、終了後に報道陣の取材に応じ、特定の国は念頭に置いていないとしつつ、「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国で保障されることは重要だ」と述べた。

強制労働問題では、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に対する世界的な批判が拡大。萩生田氏は会合で「サプライチェーンにおける人権侵害、強制労働の排除は重要」と強調。関係各国と連携し、国際的な仕組みづくりが必要だと訴えた。

【時事通信社】