米、量的緩和縮小１１月開始＝２２年半ばに資産購入終了―ＦＲＢ

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策の縮小を１１月中に始めると決めた。新型コロナウイルス禍から経済が回復したことで、危機対応で導入した異例の大規模緩和を修正。金融政策の正常化に踏み出す。

会合後の声明は、インフレの高止まりについて「一時的とみられる要因をおおむね反映している」と指摘した。ＦＲＢは、物価動向と雇用の回復状況をにらみつつ、今後焦点となる量的緩和終了後の利上げ時期を探る。政策金利は年０～０．２５％で据え置いた。決定は全会一致。

パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「緩和を縮小する時だが、雇用最大化の目標に達しておらず、利上げする時期ではない」と明言。早期の引き締め観測をけん制した。

資産購入は現在の月額１２００億ドル（約１３兆７０００億円）から同１５０億ドルずつ減らし、２０２２年半ばの終了を見込む。毎月同じペースでの減額が適切としつつ、経済情勢を踏まえて調整する余地を残した。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝９月２８日、ワシントン（ＥＰＡ時事）