米下院のＥＶ税控除案、対象を高級車に拡大

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米下院民主党は３日、気候変動・社会保障関連歳出法案の修正版で、電気自動車（ＥＶ）向け税額控除（１万２５００ドル）の対象を高級車に拡大した。所得制限は引き下げた。

バン、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）、トラックは、メーカー希望小売価格８万ドルまで税額控除を認める。従来はバンが６万４０００ドル、ＳＵＶが６万９０００ドル、ピックアップトラックが７万４０００ドルだった。

セダンは５万５０００ドルで据え置く。

所得控除を全額利用する個人の所得制限は２５万ドル、夫婦合算申告で５０万ドル。従来はそれぞれ４０万ドル、８０万ドルだった。

下院の法案は、ＥＶ向け税額控除を１台当たり最大１万２５００ドルに拡大する内容。控除額は労組組合員が生産した車種が４５００ドル、国産車載電池は５００ドル。２０２７年以降に国内で生産されるＥＶであることが条件となる。

法案はバイデン大統領と全米自動車労組（ＵＡＷ）が支持している。国内自動車大手３社（ビッグスリー）に特に有利な内容となっており、米国内に労組がない海外メーカーは強く反発。２５カ国・地域の駐米大使も、国際貿易ルール違反だと反対している。