ＦＲＢハト派、景気見通しは22年半ばに明確になると予想

［９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で最もハト派とされるミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は９日、ＦＲＢのテーパリング（量的緩和の縮小）完了が見込まれる２０２２年半ばまでにコロナ禍後の景気見通しがより明確になるとの見解を示した。

見通しがより明確になった時点で金利をさらに１年かそれ以上据え置くか、もしくはより早期の利上げが必要になるかは、インフレ率が期待通りに落ち着き始めるか、また、労働市場に人々が戻ってくるかに左右されるとの認識を示した。

カシュカリ総裁は９日、２２年半ばまでには経済見通しがより明確になるとし、利上げ時期について引き続き「オープンマインド」でありたいと述べた。

総裁はウィスコンシン大学オークレア校のイベントで、米国ではコロナ感染が収まりつつあるが、世界全体では引き続きコロナが経済を混乱させており、「経済が発するシグナルはまちまちになっている」と指摘。

賃金は上昇しているが、雇用数は、コロナ危機が発生しなかった場合に見込まれていた水準よりも５００万─７００万少ないとし、就業者と職探しをしている人の人口に占める割合は６１．６％とコロナ禍前の水準を大きく下回っていると説明した。

インフレ率はＦＲＢの２％目標を大きく上回っているが、これはサプライチェーン（供給網）の混乱や経済活動の再開に伴う需要拡大など一時的要因によるものとされているが、当初の想定よりも長期化する可能性があると指摘した。

パンデミック中に離職した人が職場復帰するかどうかについて、向こう３カ月、６カ月、および９カ月でより多くの情報が得られ明確になると楽観しているとし、人々の復職が実現しなければインフレ率が今後も高水準にとどまる懸念が強まると述べた。

また、デイリー総裁は、労働市場の実態とインフレの行方は２２年半ばまで明確にならないとし、それまで忍耐強くなくてはならないとの考えを示した。

デイリー総裁は全国企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が主催したオンライン会議で、ＦＲＢが過度に早い時期に利上げに踏み切れば、物価の引き下げにほとんど効果がないだけでなく、雇用増のペースが鈍化するとし、「長期化するトレンドかどうか分からないときに、取るリスクとしては大きすぎる」と語った。

労働市場が引き締まっているのか、より多くの人が参加することでさらに拡大する余地があるのか、明らかになるまで時間がかかるとし、労働市場を巡る先行き不透明性が著しく高く、新型コロナウイルス感染拡大が物価上昇の主な要因になる中、現時点では慎重に情勢を見守ることが最善策となると述べた。

その上で、新型コロナの新たな変異株が出現するなどしなければ、「情勢は２２年夏に幾分か明確になるとみている」との見方を示した。