マツダが今期売上高を下方修正、社長「最大リスクは半導体供給」

［東京　１０日　ロイター］ - マツダは１０日、２０２２年３月期（今期）の連結売上高予想を前期比１１％増の３兆２０００億円と、従来から２０００億円下方修正した。半導体不足による減産が響き、今期の世界販売計画も１３１万１０００台と従来から９万８０００台引き下げた。丸本明社長は決算会見で、足元での最大リスクは「半導体の供給問題」と懸念を示した。

丸本社長は、半導体不足などの影響で今期は「出荷で１７万台くらい」落ちると説明。出荷台数の減少に応じて「生産も落ちる」と述べた。期初の時点では、生産で約１０万台、出荷で約７万台の影響が出るとみていたが、４─９月期は想定を上回る減産の影響を受けた。「マーケット全体で（半導体）需要が逼迫しているので、当面は（供給が）不安定」とみており、半導体不足が解消する時期は「見通しにくい」と語った。

今期の営業利益予想は前期比約７．３倍の６５０億円を据え置いた。半導体不足などの影響に伴う出荷減少や原材料高などが利益を圧迫するが、販売費用抑制や１台当たりの収益改善などで相殺する。

営業損益のアナリスト１６人による事前の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサスによる予想）は７１１億円で、会社予想は市場予想を下回る。

今期の純損益予想は４１０億円の黒字（前期は３１６億円の赤字）と従来の３５０億円から引き上げた。為替の円安効果による差益などが寄与する。

今期の前提為替レートは１ドル＝１１１円（前回は１０９円）、１ユーロ＝１３１円（同１２９円）と円安方向に見直した。

一方、英国で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）では、４０年までに新車販売すべてを電気自動車（ＥＶ）などのゼロエミッション車にする宣言が出され、２４カ国と欧米の自動車大手６社なども合意したが、日本や日系自動車メーカーは参加を見送った。

こうした状況について丸本社長は、目指すべきは「カーボンニュートラル」とした上で、化石燃料比率の高い市場でＥＶを増やしても「結果的にＣＯ２（二酸化炭素）が増えてしまう」と指摘。現地の規制に従いながら「各国の電力事情、顧客の要望を聞いて対応するのがわれわれの基本的な考え方だ」と語った。

また、ＥＶ販売比率の拡大が雇用にどう影響し、業態をどう変更する必要があるかなどについて社内で検討し始めたといい、「検討が終了次第、近い将来、取引先とも協議を進めていきたい」とした。業態変更の際は「政府支援を要請していきたい」とも述べた。