OKI、琉球銀行へ専門性の高い窓口取引相談に本部から対応する遠隔支援システムを納入

　OKIは、株式会社琉球銀行（本店:沖縄県那覇市、頭取:川上 康、以下「琉球銀行」）に、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart(注1)」をベースとした「遠隔支援システム」を納入しました。本システムは同行の店舗に来店するお客様と本部にいる行員を結び、遠隔から専門性の高い取引相談への対応を実現するもので、店舗における窓口業務の負荷軽減にも貢献します。

　琉球銀行は、本システムを用いた「リモート相談窓口」の運用を12月1日より安謝支店（沖縄県那覇市）で開始し、2022年6月までに、外国為替送金を行う店舗すべて（10店舗）に拡大する予定です。沖縄県の金融機関におけるこのような遠隔サービスの実現は初のケースとなります。

　琉球銀行では、外国為替送金や相続に関する相談など、専門性の高い取引相談に対応できる人材の育成と、各店舗における相談対応の業務負荷が課題となっていました。各店舗における業務の将来的な軽量化も見据え、専門性の高い取引相談への対応方法を見直す中で、本システムの導入を決定しました。

　本システムの導入により、店舗に来店したお客様は、店内の「リモート相談窓口」専用ブースの端末から、本部にいる外為相談や相続相談などの専門知識を持つ行員を呼び出し、直接相談をすることができます。従来各店舗で対応していた専門性の高い取引相談の業務を本部に集約することで、すべてのお客様に質の高い相談対応を提供するとともに、店舗における窓口業務の負荷を軽減することができます。

　OKIの「CounterSmart」は、店舗業務をデジタルで変革する「Enterprise DX(注2)」のラインアップの一つで、さまざまなニーズに合わせた遠隔からのリモート支援を可能とする接客支援ミドルウェアです。OKIは、これからもさまざまな業態に対して、お客様へのサービス向上を図りながら窓口業務の省人化・リモート化を実現する店舗デジタル変革ソリューションを提供していきます。

注1：CounterSmart（カウンタースマート）

　店舗業務をデジタルで変革する「Enterprise DX」の一つで、お客様のセルフ操作による取引の実行や、お客様のニーズに合わせた本部専門家によるリモート支援サービスの提供など、有人窓口のデジタル化や省人化ニーズに対応できる接客支援ミドルウェア。

注2：Enterprise DX（エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション）

　顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革」、事務処理の自動化で抜本的なコスト削減を実現する「オペレーション変革」、生活サービスのワンストップ提供を実現する「サービス変革」の3つのソリューションで構成される、店舗デジタル変革ソリューション。