［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、欧州連合（ＥＵ）の財政規則「安定・成長協定」について、成長や気候変動対策、デジタル化のための投資を支援する内容に変更し、債務削減についても現実的なルールにすべきだと指摘した。

安定・成長協定の改革に関する寄稿文で、ルールを簡素化して透明性と予測可能性を高めるべきだと説明した。

さらに、次の景気後退に備えて財政面での余地を確保するため、公的債務を現実的かつ段階的、持続的に調整することが重要だとの認識でＥＣＢ理事会一致しているとし、安定・成長協定の債務ルールの変更が必要だとした。

また、財政政策は、より成長を後押しするようなものであるべきだと考えているとした。

気候変動対策やデジタル化への対応では、官民の多額の投資が必要だとし、国による継続的な投資も求められ、それには、高債務国を中心に新たな歳入源の確保、もしくは予算の見直しが必要になると指摘した。