東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長 本間 洋、以下「NTTデータ」）、株式会社スタンデージ（代表取締役社長 足立彰紀、以下「スタンデージ」）および株式会社トレードワルツ（代表取締役社長小島裕久、以下「トレードワルツ」）は、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施いたしました。

　本実証実験の結果を踏まえ、貨物の代わりとして用いる電子B/L（船荷証券）とデジタル通貨（または暗号資産）を同時に交換する、世界で初めての仕組みの実用化を目指します。2023年度中の事業化に向けて取り組み、企業間の安心・安全な貿易取引を支援してまいります。

1.背景

　貨物と代金の交換を行う貿易取引においては、旧来から貨物の代わりとして用いるB/L（※1）と代金の交換が行われてきました。

　一方で海外取引の場合、輸出者と輸入者は離れていることから、B/Lと代金を同時に交換することができず、いずれかの債務不履行のリスクが発生し、銀行、保険、ファクタリング等によるリスクヘッジのコストが必要になります。

　近年、国内では電子B/Lを認めるよう法改正を求める動きが進んできており、海外諸外国においてもB/L等の電子化のための法整備を行う動きがあります。

　また、デジタル通貨についても国際的な実用に関する議論があり、中国やカンボジアなどを中心にCBDC（中央銀行デジタル通貨）の実用化に向けた動きが活発化しています。

　電子B/Lとデジタル通貨（または暗号資産）が今後国際的に普及すると、デジタルデータである双方を同時に交換できる可能性が生まれます。東京海上日動・NTTデータ・スタンデージ・トレードワルツの4社はこの「同時交換」を実現する新たな貿易決済の仕組みの構築に向けて、実証実験を実施しました。

（※1）船荷証券（Bill of Lading）のこと。運送品引渡請求権（運送人から貨物の引渡しを受ける権利）を表象すると同時に、物権的効力（貨物の所有権を示す）も併せ持つ有価証券です。