経済3団体、水際対策見直しなど政府に要望　テレワークは継続へ

［東京　１３日　ロイター］ - 山際大志郎経済再生相と経済３団体のトップは１３日午前、オンライン形式で会談し、新型コロナウイルスの感染者が急増する中でも経済活動を維持するため、テレワークを継続することで一致した。３団体側は、濃厚接触者の隔離期間短縮や水際対策の見直しなども政府に求めた。

山際再生相は冒頭、急速に広まっているオミクロン変異株は重症化率が低い可能性があるなどとした上で、「過度に恐れることなく、マスク着用など基本的な感染対策とともに冷静な対応を引き続きお願いしたい」と発言。「経済社会活動の継続を図るための取り組みが必要で、業務の継続にはテレワークは有効な手段」と強調した。

日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は、飲み薬が実用化していることなどから「１年前とは状況が全く違う」と応じ、テレワークの活用に賛同した。一方、濃厚接触者の隔離期間を短縮している米国やドイツなどを例に挙げ、日本も同様の対応を取るよう求めた。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、外国人の入国を厳しく制限している水際対策の見直しを要望。「海外のビジネスパートナーから、なぜ日本（の水際対策）が鎖国状態なのか理解されておらず、政府として是非海外に現行の水際対策が必要なのか説明して欲しい」と語った。テレワークについては「出来るか出来ないかではなく、やらなければいけない」と述べた。

これに先立ち、岸田文雄首相は視察先の自動車整備工場で記者団の取材に応じ、濃厚接触者の隔離期間短縮を検討する考えを明らかにした。