損保ジャパン・電脳交通など、安全運転支援ソリューションに関する実証実験を開始

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）、株式会社電脳交通（代表取締役:近藤 洋祐、以下「電脳交通」）、第一交通産業株式会社（代表取締役社長:田中 亮一郎、以下「第一交通」）は、損保ジャパンが保有する交通事故データと、電脳交通が提供するクラウド型タクシー配車システムを連携させた新たな安全運転支援ソリューションを、第一交通グループのタクシー車両に導入し、交通事故防止の効果等を検証する実証実験を2022年1月13日から共同で開始しました。

　なお、交通事故データをタクシー配車システムに連携する実証実験は国内初（※）となります。

※損保ジャパン、電脳交通、第一交通調べ。

1. 背景

　2020年は、新型コロナウイルスの影響による移動制限により、全国の交通事故死者数は過去最少となりました。しかし、事故の根本的な解決には至っておらず、ドライバーの自助努力による事故防止にも限界があります。昨今、安全運転に対する社会的要請はより一層高まっており、ヒト・モノの輸送を維持するために今後さらなる対応が求められています。

　損保ジャパンは、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」や個人向け安全運転支援サービス「Driving!」など、通信機能付きドライブレコーダーを活用した安全運転支援ソリューションを提供し、「高齢ドライバーによる事故の増加」や「あおり運転」といった社会課題の解決を通して、事故の無い社会の実現に向けて取り組んできました。また、自動車の事故対応を通じて蓄積された膨大な交通事故データを活用した新たな価値創出についても検討を進めてきました。

　電脳交通と第一交通は、「地域交通の維持・存続と活性化」の実現を共に目指し、2020年10月に資本業務提携を締結して以降、電脳交通の配車システムを第一交通グループのタクシー配車業務に順次導入することで、業務の効率化や円滑なサービスの提供を実現し、コロナ禍においても地域交通を支えてきました。

　このたび、「事故の無い社会」「レジリエントな地域交通機能」「タクシーの新たな提供価値創出による地域社会への貢献」を実現するため、3社で業務連携を行い、損保ジャパンが保有する交通事故データと電脳交通のタクシー配車システムを連携させて開発した安全運転支援ソリューションを用いた実証証験を実施します。