ユーロ圏物価圧力は徐々に緩和へ、ＦＲＢに同調する理由ない＝ＥＣＢ総裁

［パリ　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の物価上昇率が今後１年間で徐々に低下していくとの見通しを示した。エネルギー価格の上昇や供給網のボトルネックといったインフレの主な要因が緩和されると指摘した。

ラジオ局フランス・インターに述べた。物価圧力への対応策に関する質問に対し、米国とは状況が違うため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）ほど大胆に行動する必要ないとの考えを改めて示した。

「米国の景気回復サイクルは欧州よりも進んでいる。われわれにはＦＲＢのように迅速かつ積極的に行動する理由はない」と述べ、インフレ率も米国のほうが高いと指摘した。

「ただし、われわれは対応を開始している。数値やデータ、事実を踏まえて必要となれば金融政策措置で対応する用意がある」と述べた。

ドイツ１０年債利回りが２０１９年以来初めてプラス圏に浮上するなど足元のユーロ圏の利回り動向については「利回りが再び上昇すれば、ユーロ圏のファンダメンタルズが回復していることを意味する」と述べた。