富士通Japan株式会社（注1）（以下、富士通Japan）は、住民の健康寿命延伸にむけた自治体の介護予防施策を強力に支援するため、富士通株式会社（注2）（以下、富士通）が研究開発した説明可能なAI技術「Wide Learning」（注3）を活用し、将来的な介護リスク度合いの算出を行う「FUJITSU 公共ソリューション MCWEL介護保険V2 介護予防AIスクリーニングオプション」（以下、「介護予防AIスクリーニング」）を開発し、2022年1月25日より販売開始します。AIと介護保険システムを活用して要介護リスクの予測を行う製品は国内初（注4）となります。

　本製品は、当社の介護保険システム「FUJITSU 公共ソリューション MCWEL介護保険V2」（以下、「MCWEL介護保険V2」）を利用している自治体向けにオプションとして販売します。当社の介護保険システム「MCWEL介護保険V2」で管理する住民の介護認定情報や過去の介護サービス受給履歴などの項目をAIが学習し、将来的に要介護となる可能性が高い特徴の組み合わせと影響度を可視化できます。

　これにより、自治体職員は要介護となりうる傾向を把握でき、将来的な社会保障費の抑制につながる施策の立案や介護予防に関する有効な情報を住民に提供可能になり、住民の介護予防意識の向上や将来的な健康寿命の延伸が期待できます。

　今後も当社は、超高齢社会に向けて、人々が営む生活の質の向上と職員の業務改革の両立を実現する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する取り組みを強力に推進していきます。

■背景

　内閣府「令和2年版高齢社会白書（全体版）」によると、総人口において65歳以上の割合が28.4%になり、超高齢社会を迎えた日本では、介護認定者数は約684万人（21年間で約3.1倍）、介護給付費は約12兆4,000億円（21年間で約3.4倍）（注5）と増加の一途を辿っており、社会保障費の増大や介護保険財政の圧迫、介護関係に従事する職員の負荷の高まりが自治体の課題となっています。また、住民の健康寿命を延ばし介護給付費を抑制するために、将来的に要介護となる可能性がある高齢者の把握も喫緊の課題ですが、自治体は介護認定の申し出により介護の状況を認識するケースがほとんどであり、事前に把握することが困難な状況にあります。

　これらの課題を解決するため、当社は自治体の介護予防業務において説明可能なAIを活用し、高齢者の介護リスクの早期把握と介護予防施策の立案を支援する「介護予防AIスクリーニング」を開発し、販売を開始します。

注1　富士通Japan株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 砂田 敬之。

注2　富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁。

注3　説明可能なAI技術「Wide Learning」：富士通が開発した説明可能なAIで、予測根拠と次のアクションを明示できるのが特長。本製品には、「Wide Learning」を実装した「FUJITSU Finplex AIスコアリングプラットフォームサービス EnsemBiz」を部品として組み込む。

注4　国内初：2022年1月、富士通Japan調べ。

注5　介護認定者数は約684万人（21年間で約3.1倍）、介護給付費は約12兆4,000億円（21年間で約3.4倍）： 以下の出典をもとに2000年4月から2021年4月までを算出

・介護保険事業状況報告 月報（暫定版）

・財務省 社会保障等（参考資料）