三菱地所、5Gインフラシェアリング事業へ参入

　三菱地所株式会社はこのほど、5Gを今後のまちづくりに必須の社会基盤と位置づけ、そのインフラを建設して複数の移動体通信事業者（以下、通信事業者）に提供する「5Gインフラシェアリング事業」に参入いたします。エリアマネジメントや建物運営管理ノウハウを活かし、国や全国の自治体、不動産オーナーと連携しながら、今後、5年で300億円を投じ、1000サイト超のインフラ建設を進めてまいります。

　丸ビルにおいてはすでに第1号サイトの建設に着手し、2022年4月頃より株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の携帯キャリア4社へのインフラ提供を開始します。

　5Gは従来規格（4G）と比較し、高速大容量・低遅延・同時多数接続を可能にする次世代移動通信システムです。一方、高周波数帯を用いるためより多くの基地局やアンテナ設備を必要とし、設置スペースの物理上・景観上の制約から、スピーディに整備する難易度が高いといわれてきました。また、通信事業者が各々に整備を進める場合、固定資産投資が増大するため、より効率的なエリア展開の取組みとして、総務省も「インフラシェアリング」の重要性を指摘しています。

　三菱地所は、ポールや鉄塔といった電気通信設備以外の5Gインフラを中心に、通信事業者各社が利用できる設備を建設・提供することで、社会全体での重複投資を圧縮します。また各通信事業者や地権者の間で発生する設計上、施工上の煩雑な調整も担うことで、携帯基地局新設のスピードアップを図ります。不動産オーナーに対しては、建物周辺を早期に5Gエリア化することで物件自体のバリューアップに寄与すると同時に、屋上等の場所使用対価によって建物の収益増にも貢献する提案を行うなど、当社が所有・運営する不動産以外にも設置を進めます。

　当社は今後、丸の内エリアの複数ビルにインフラを建設し、エリア全域をいち早く5G化する計画です。全国の主要都市でも、北海道から沖縄まで、地元企業とのコンソーシアム等を通じエリア単位でのインフラ整備を計画しており、通信事業者と協議を進めています。また、郊外や過疎地域での展開に向け、エリアを広範にカバーできる鉄塔の取得・建設も進めていきます。

　当事業の展開にあたってはDX推進部内に責任組織「5Gインフラシェア事業室」を2021年6月に設置しており、今後も通信事業者各社や国、全国の自治体、不動産オーナーや地権者との調整・協議を進め、スピーディに事業の拡張を図ります。また、商業施設・アウトレットモール・ホテル・空港・物流施設など、本事業とシナジーの高いアセットでの展開も見据え、グループ一体で新しいビジネスモデルにチャレンジしてまいります。