NAPA・日本海事協会など、開発した航海リスク監視システムを商船三井の船舶に展開

　株式会社商船三井（社長:橋本剛、本社:東京都港区、以下「当社」）は、船舶の設計や運航支援システムの開発を行うNAPA Ltd（社長:ミッコ・クオサ、本社:フィンランド ヘルシンキ、以下「NAPA」）および一般財団法人日本海事協会（会長:坂下広朗、本社:東京都千代田区、以下「ClassNK」）と共同で開発した航海リスク監視システム (以下「本システム」、(註1))を当社の700隻を超える船隊に展開しました。

　船舶の運航、安全航路、航海リスク分析に関する3社のノウハウを結集した本システムによって、事前に座礁を含む航海リスクを予測し、そのリスク情報を陸上側の運航管理者に通知することで、陸上側からの本船に対する注意喚起の機会を増やし、当社船隊全体の更なる安全性向上を図ります。

　本システムはNAPAが提供するクラウドベースの船舶管理プラットフォーム「NAPA Fleet Intelligence（ナパ フリート インテリジェンス）」を基盤としているため、新たな機器を船に設置する必要はありません。また、船員による情報入力を必要としないため、新造船や新規用船に対しても即座に展開することが可能です。また、船舶運航に関する船位や本船データ、水深情報、海図情報等様々な情報をNAPAの持つ既存データと連携の上、座礁を始めとしたリスクを検知し、運航に携わる陸上のメンバーへ通知することで、事故の予防・低減を図ります。

(註1)2021年3月25日付プレスリリース「NAPA、商船三井、日本海事協会 三社合同による航海リスク監視システムの共同開発に合意」（https://www.mol.co.jp/pr/2021/img/21026.pdf）をご参照下さい。