東京海上HDと米May Mobility、自動運転領域での協業推進に向け資本業務提携契約を締結

　東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長グループ CEO:小宮暁、以下「当社」）と、米国のMay Mobility, Inc. （CEO:Edwin Olson、以下「May Mobility」）は、自動運転の社会実装を見据え、自動運転向け運行管理関連サービスの共同開発や保険商品の共同研究を目的とする資本業務提携契約を締結しました。

1.背景・目的

　自動運転は交通事故をはじめとした交通課題の解決策として期待されており、世界中で実用化に向けた開発が進められています。日本においても、政府が策定する官民ITS構想・ロードマップでは、限定地域（過疎地域等）での無人自動運転移動サービスについて、2025年度を目途に全国40か所以上での実装可能性が示されています。

　当社は、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻く様々なリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供してきました。自動運転の分野においては、「被害者救済費用等補償特約（2017年4月）（1）」、「自動運転中事故のノーカウント化（2021年4月）（2）」など、業界初の保険商品の提供を通じて自動運転社会に向けたセーフティネットの構築をリードしてきました。

　May Mobilityは、日米で自動運転技術および車両の開発・導入を進めています。自動運転を必要としている人や地域のために一刻も早い商用化を目指しており、既に米国では限定地域における商用化を実現しています。

　当社とMay Mobilityは、2021年3月に東広島市で開始した自動運転の実証実験（3）への参画を通じて、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用した協業を進めてきましたが、更なる協業推進のため、資本業務提携の締結に至りました。

1　自動車保険「被害者救済費用等補償特約」の開発（2016年11月8日）

2　自動運転中事故での保険料負担を軽減～ノーカウント事故の対象範囲を拡大し、自動運転へ対応～（2020年11月11日）

3　新モビリティサービス実証実験（東広島市 HP）