東京海上日動など、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査結果を発表

　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）と東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長 嶋倉 泰造、以下「東京海上ディーアール」）は、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査を実施しましたので、お知らせします。

1.調査目的

　本調査は、日本企業におけるリスクマネジメントの取組みの現状について継続的に把握することを目的に、2008年から実施しています（今回の調査が8回目になります）。調査の開始から10年以上が経過し、日本企業のリスクマネジメントの実効性は大きく向上してきました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済的・社会的影響、サイバー攻撃の増加や気候変動とその対応など企業を取り巻くリスク（不確実性）は増大しています。リスクの多様化はこれまでにないスピードで進んでおり、毎年のように新たなリスクが顕在化しています。

　企業は、リスクを網羅的に特定・評価し、その対応に基づいて対応の優先順位づけを行うリスクマネジメントの取組みが欠かせません。この度、日本企業におけるリスクマネジメントの取組みの現状を把握すると共に、取組みの進展の方向性を探るために、本調査を実施いたしました。

2.調査結果のポイント（抜粋）

　今回の調査では、これまでの調査項目に加え、新たに『人権リスクに対する対応』についての調査も実施いたしました。

◆人権リスクに対する取組み状況（New）

・人権リスク対応のファーストステップである「人権方針の作成」については42.8%の企業が実施済み・実施中と回答しています。

・「人権デュー・デリジェンス」、とりわけ「リスクの特定および影響の評価」については、サプライチェーンまで含めた範囲が必要であり企業にとって負担が大きいことから、実施済み・実施中の企業は20.2%にとどまっています。

・製造業と非製造業を比較すると、「社外申し立て受付窓口・対応手順の整備」を除いたすべての項目で製造業の方が取組みが進んでいることが明らかになりました。

・対応を実施していない理由としては「取組み時間・人員（専門家含む）の不足」（人権リスクへの取組みに「実施予定（未着手）」「実施予定なし」と回答した項目がある企業の46.9%）が最大の理由となりました。

・「自社にあまり影響がないと判断しているため」と回答した企業も一定数存在しました。