前場の日経平均は反落、米金融引き締めや懸念でハイテク株売り

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３６円３３銭安の２万７２０３円６６銭と、反落した。米国での金融引き締めや原油高などへの警戒感が重しとなり、値がさハイテク株中心に売られた。

一方、決算を手掛かりとする物色は引き続き旺盛だった。

日経平均は反落して寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時３５４円６７銭安の２万７０８５円３２銭まで下落した。売り一巡後は２００円ほど安い２万７２００円近辺でのもみあいに終始した。

市場では「米雇用統計の内容が事前予想よりも堅調で、米長期金利が上昇。相場はますますバリュー優位に傾斜するとみている」（国内証券）との声が聞かれた。

前週末４日の米国株式市場はまちまち。アマゾン・ドット・コムの好決算を受け、ナスダック総合が急反発し１．５８％高となったが、日本株は前週末時点で時間外取引でのアマゾン株の上昇を織り込んでいた。

４日発表の１月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比４６万７０００人増と市場予想の１５万人増を大幅に上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による３月利上げに向けた下地を整える内容となった。

ＴＯＰＩＸは０．４２％安の１９２２．３９ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６０１２億４７００万円だった。東証３３業種では、海運業、精密機器、金属製品、化学工業などの１９業種が値下がり。半面、保険業、銀行業、パルプ・紙などの１４業種は値上がりした。

個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、信越化学工業、アドバンテストが総じて軟調。ＳＵＭＣＯは８％超安となった。ソフトバンクグループは買われた。

そのほか、企業決算を材料視した動きも目立った。オリンパス、太陽誘電は約１０％安と大幅安となった。半面、日産化学、スクウェア・エニックス・ホールディングスは５％超高でしっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが８１９銘柄（３７％）、値下がりが１２６８銘柄（５８％）、変わらずが９６銘柄（４％）だった。