富士フイルムビジネスイノベーション、「Esker on Demand AP」が電子帳簿保存法に対応

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長・CEO : 真茅 久則）が提供する、請求書支払業務デジタル化ソリューション「Esker on Demand AP」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」（注記1）を取得しました。「Esker on Demand AP」は令和3年度税制改正（2022年1月1日施行）による電子帳簿保存法（注記2）（以下 電帳法）に対応する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を初めて取得したソフトウェアの一つです。

　電帳法の対応において、導入するソフトウェアが要件を満たしているかは、利用者自身で確認することが求められます。しかし、ソフトウェアが適正に対応しているかどうかを利用者が判断することは難しく、ソフトウェア選定の障壁になっています。「Esker on Demand AP」は請求書の受付から保存、会計システムへの連携までの全てのプロセスをクラウド上で実現し、電子データの保存に関しても、かねてより電帳法の法的要件を満たす機能を備えておりました。今回のJIIMA認証取得により、お客様に電帳法要件確認の負担をかける事なく、最新の法令基準に対応したソフトウェアとしてより安心して選定、ご利用いただけるようになりました。

　電帳法に対応する「Esker on Demand AP」の具体的な機能は以下です。

1. 取引関連情報の設定と検索

　紙や電子的に受け取った請求書を登録し、支払いの為のデータ化処理・作業をすることで「取引年月日」や「取引金額」、「取引先」などの取引関連情報が属性として設定されます。それら取引関連情報を利用して、複数項目の組み合わせや課税期間などの期間範囲指定検索など、電帳法で規定される要件で請求書データを検索することが可能です。

2. 請求書データの訂正・削除を防止

　登録された請求書データは、利用者による訂正や削除ができないように運用することが可能です。

3. 請求書データの12年保管

　「データ保持12年オプション」により、電帳法で求められる保管期間の要件を満たすことが可能です。

4. 書情報の保持

　登録された請求書データの解像度、階調及び書類の大きさに関する情報を保持します。また、それらの情報が電帳法で求められる要件を満たしていない場合に、警告を表示することが可能です。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、今後も「Esker on Demand AP」の機能強化や関連制度・規格への対応を進め、経理業務プロセス全体の自動化・効率化を実現することで、お客様の業務の生産性向上やDX推進を支援します。

注記1：「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」JIIMA公式HP　https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/

注記2：2022年1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、紙で受け取った国税関係書類を電子データ化して保存する要件が緩和されました。一方で、電子的に受け取った国税関係書類は電子的に保存することが求められるようになりました。企業の経理や会計処理業務では、監査時に提示する請求書などの国税関係書類を電子保存する際に、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。