ウェザーニューズ、大阪府豊中市とLINEを活用した安否確認の実証実験を実施

　株式会社ウェザーニューズ（本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開 千仁）は、災害時の迅速な安否確認・避難支援を実現するため、SNSを活用した自治体や企業向けの対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット（SOCDA）」において、複数地域のグループLINEの情報を集約・連携する新機能「地域連携サポート」のプロトタイプを開発し、大阪府豊中市（市長:長内 繁樹）と実証実験を実施しました。

　豊中市では、阪神・淡路大震災で府内最大の被害を経験したことから、民生委員などと連携して迅速かつ的確に安否確認・避難行動要支援者の避難支援を実施する体制づくりを進めてきました。しかし、安否確認に人手がかかることや、全容を把握するまでに時間を要することが課題となっていました。

　そこで、ウェザーニューズはLINEを使った簡易な方法で、安否確認に協力する民生委員などの負荷を軽減するとともに、民生委員などと自治体のリアルタイムの連携を強化するため、「防災チャットボット」において複数のグループLINEの情報を集約・連携する新機能「地域連携サポート」の開発を進めています。「地域連携サポート」では、複数のグループLINEに対して一斉に情報を発信できるほか、複数のグループのメッセージ内容から、避難行動要支援者の安否確認などに協力できる民生委員などの数および安否確認の結果を自動で集計することも可能です。

　2月16日、当社と豊中市は「地域連携サポート」の実証実験を行い、災害時における有用性を確認しました。参加した職員からは、民生委員などが入力する際の課題や、既存のシステムとの連携に関するご意見をいただきました。当社は、今回の意見をもとに改善と検証を重ねて実用化を進め、自治体の迅速な災害対応をサポートしていきます。なお、現在「防災チャットボット」の無償トライアルを実施しています。最長1ヶ月まで無償でご利用いただけるので、自治体や企業におけるDX推進にご活用ください。

■「防災チャットボット」で、豊中市の安否確認や避難支援をスマート化

　昨今、令和元年台風19号などの災害において、高齢者や障害者の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、2021年には避難行動要支援者の「個別避難計画」を作成することが市町村の努力義務とされました。「個別避難計画」は要支援者の避難場所や経路を設定し、地域の避難支援者がどのようなサポートを実施するかを定めるものです。

　豊中市では、阪神・淡路大震災で府内最大の被害を経験したことから、民生委員などと連携して迅速かつ的確に安否確認・避難支援を実施する体制づくりを進めてきました。しかし、安否確認に人手がかかることや、全容を把握するまでに時間を要することが課題となっていました。

　当社は豊中市が取り組む、柔軟な発想と優れた技術力を持つ民間事業者などが協働して、地域課題の解決をめざすプロジェクト「Urban Innovation TOYONAKA（アーバン・イノベーション豊中）」に参画しています。プロジェクトでは、災害時に特に支援が必要な方の生命・身体を守るため、避難行動要支援者の安否確認及び避難支援について、地域と行政が連携した体制の構築・運用の実現を目指しています。

　豊中市の従来の方法は、民生委員などが避難行動要支援者の安否確認に協力し、要支援者の自宅へ一軒ずつ電話したり、直接家を訪問した上で安否の状況を確認し、結果を紙の報告書に記入した後、報告書を近隣の避難所へ提出することで報告が完了となります。このように、人手のかかる安否確認が民生委員などの負担となっているだけでなく、災害対応を行う豊中市にとっては、参加できる避難支援者の人数確認や安否状況の把握に多くの時間を要してしまうことが課題となっています。

　ウェザーニューズは、安否確認に協力する民生委員などの負荷を軽減するとともに、地域と行政のリアルタイムの連携を強化するため、SNSを活用した対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット（SOCDA）」上で新たな機能の開発に着手しました。そして、その有効性を検証するため、当社と豊中市は2月16日にLINEを用いた“避難に支援が必要な市民の安否確認”に関する実証実験を実施しました。