KDDI・サムスン電子・富士通、オープン化した5G SA仮想化基地局の商用通信に成功

　KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 誠、以下 KDDI）、Samsung Electronics Co., Ltd.（本社:大韓民国水原市、ネットワーク事業部社長:田(チョン) 敬薫(ギョンフン)、以下 サムスン電子）、富士通株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:時田 隆仁、以下 富士通）は2022年2月18日、世界で初めて（注1）、商用ネットワークに接続するオープン化した5G スタンドアローン（以下 5G SA）（注2）の仮想化基地局（所在地:神奈川県川崎市、以下 本基地局）によるデータ通信に成功しました。

　本基地局は、O-RAN標準に準拠（注3）し、オープン化したサムスン電子の無線制御装置（DU: Distributed Unit、CU: Centralized Unit）と富士通の無線装置（MMU: Massive MIMO Unit）で構成しています。基地局のオープン化と仮想化で、迅速なソフトウエア展開や従来の専用ハードウエアに依存しない汎用性のある機器の利用が可能になります。これにより、利用用途に応じた高度な通信サービスを柔軟かつ迅速にお客さまに提供することを目指します。また、安全性と信頼性の確保および、地方など全国への基地局展開の加速にも貢献していきます。

　KDDIは、2022年度中に本基地局を一部地域から展開予定です。また3社は、今後もオープン化と仮想化に対応した基地局の開発を推進していきます。

■背景

　5Gは、XRの利用や製造分野でのセンサー情報の収集と遠隔操作でのファクトリーオートメーション、交通分野での自動運転や運行管理など、幅広い用途やニーズに合わせ柔軟で高度な通信を提供する技術として期待されています。また、利用用途の拡大により接続端末数や通信量は急速に増加すると予想され、今まで以上に迅速かつ低コストでのネットワークインフラの構築が重要となっていきます。

注1)世界で初めて: 今回のO-RAN商用サービス開始は、5G SAでオープン化した仮想化基地局での通信に成功した初事例である。サムスン電子マーケティングリサーチ調べ (2022年2月18日基準)

注2)5G スタンドアローン: 5G基地局に5G専用に開発したコアネットワーク設備を組み合わせるシステム。

注3)O-RAN標準に準拠: O-RAN Allianceで策定された異なるベンダーの機器と接続が可能な仕様。