クニエ、CO2排出予定可視化ソリューションの提供を開始

　コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:土橋 謙、以下クニエ）は、Anaplanのグローバルプラットフォーム上で提供してきた「Global Supply Chain Planning + S&OP」アプリケーションにCO2排出予定の可視化機能を追加し、「Sustainability Analytics & Supply-chain Advanced Planning」ソリューションとして、2022年3月1日より提供を開始します。

　本ソリューションはクニエの豊富なコンサルティング実績に基づき、製造業を中心に小売/流通業などあらゆるグローバル企業のサプライチェーン計画業務で必要となる業務要件をあらかじめ機能として構築したアプリケーションと、SCP（注1）/S&OP（注2）構想・改革などのコンサルティングサービスを組み合わせ提供するものです。今回、これまでのグローバルサプライチェーン数量計画（SCP）、金額・予算着地見込みなどの金額計画（S&OP）に加え、CO2排出量原単位（注3）情報を取り込みサプライチェーン情報と掛け合わせ算出する「将来の排出量見える化・計画機能」を拡充しました。

　本ソリューションを利用することで、グローバルの複数部門/拠点において一元的に、SCP/S&OPサイクルの実行を行い、その最新のサプライチェーン計画に基づいたCO2排出量予定管理が可能となります。

　クニエは今後も、サプライチェーンマネジメント（SCM）領域で培った豊富な知見を基にしたコンサルティングサービスやソリューションを提供することで、グローバル企業の変革を支援します。

【背景】

　世界中で甚大な自然災害が発生するなど、地球温暖化への対策が急務となっています。日本においても「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、2021年5月に「地球温暖化対策推進法の一部改正案」が成立し、10月には「地球温暖化対策計画」が5年ぶりに改訂されました。

　地球温暖化対策の動きが加速する中、企業においても自社のCO2排出量を把握し、自社の排出削減に対して企業が責任を負うという考え方が一般的になってきています。また、企業の地球温暖化対策への取り組みは、自社内だけでなく、関連企業、サプライヤー、顧客、消費者などを含めたバリューチェーン全体へと対象範囲が拡大し、主に調達、輸送に関わる自社以外のプロセスを踏まえた排出量算定も求められています。

　加えて、企業における排出量可視化の取り組みは、実績の把握までが主であり、将来の予測・計画視点での情報の取り込みは手つかずというのが現状です。

　そこでこのたび、SCPやS&OP領域において豊富なコンサルティング実績を有するクニエのノウハウを盛り込んだ独自のAnaplanアプリケーションに、自社の排出量実績の把握のみならず、最新のサプライチェーン計画に則した将来的な排出量計画を可視化できる機能を追加し、コンサルティングサービスと組み合わせたソリューションとして提供することとしました。

（注1）SCP (Supply Chain Planning)：販売計画から生産計画まで業務領域をまたいだサプライチェーンの全体計画を立案するプロセス

（注2）S&OP (Sales Operations Planning)：経営/事業計画（目標）とサプライチェーンの実行をつなぎ、未来の利益を管理するプロセス

（注3）CO2排出量原単位：活動量あたりのCO2排出量のこと