ゼロボード、ENECHANGEと脱炭素経営支援に向けた協業を開始

　GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」）は、ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社:東京都千代田区　代表取締役CEO:城口洋平、代表取締役COO:有田一平、以下「ENECHANGE」）と脱炭素経営支援についての協業を開始いたします。

■協業の背景

　世界的な脱炭素化の流れの中、金融市場や取引先から事業活動に伴うCO2を代表とするGHG排出量の把握と削減が求められるようになり、多くの企業がその対応に課題を抱えています。当社は、Scope1・2に該当する自社でのエネルギー利用に基づく排出量だけでなく、Scope3に該当するサプライチェーン排出量までを算定・可視化することを目的に「zeroboard」を開発し提供しています。

　2021年6月、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂版で、2022年4月に東京証券取引所に新設されるプライム市場に移行する企業は、TCFD（*）提言に沿った開示が実質的に義務化され、Scope3までの算定と開示が求められています。さらに、スタンダードおよびグロース市場への開示についても議論されており、企業にとってGHG排出量は、財務影響に対するリスク管理上の重要指標であり、企業規模に関わらず、今後ますます算定と把握が必要な時代になるとされています。

*:G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、金融安定理事会（FSB)により設立された気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFDは、Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。

■協業による取り組み内容

　ENECHANGEは、電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」や、省エネ製品の導入、省エネ補助金申請のサポートやトラッキング付FIT非化石証書といった環境価値証書を取り扱う再エネ導入支援サービス「エネチェンジエコ」を展開しています。

　本協業では、両者の強みを活かし、脱炭素支援のワンストップソリューションを開始いたします。

　具体的には、当社の「zeroboard」を活用し、企業自身およびそのサプライチェーン全体の排出量を算定します。その結果をもとに、「エネチェンジBiz」による実効的なCO2削減手段となる再エネ電力への切り替えや、省エネ製品導入支援を含めた、算定から削減提案までの包括的なソリューションを提供してまいります。

　「zeroboard」を通して、特に重要な課題であるサプライチェーン排出量の算定を簡便化します。加えて、その算定結果を適切に開示し、削減への取り組みを行うことが企業価値向上につながる仕組みづくりを目指します。